【特集】高知県の地域おこし協力隊が“任期後も残る”理由

高知県では、地域おこし協力隊の任期終了後の定住率が73.7％（※）と、全国平均の68.9％（※）を上回っています。隊員数の多さだけでなく、「任期終了後も地域に残り、暮らし続ける人が多い」という点は、高知県の大きな特徴のひとつです。
※出典：総務省「令和６年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」

では、その“定住率の高さ”は、どのようにして生まれているのでしょうか。
県内にはさまざまな取り組みがありますが、その中でも定住率の高さで定評のある自治体が仁淀川町です。

仁淀川町では、「地域の産業をどう残すか」「人が地域に根づき、暮らし続けられる環境をどうつくるか」といった視点を起点に、協力隊制度を活用しています。 今回は、そんな仁淀川町の取り組みに焦点を当て、定住率の高さを支えてきた背景や考え方などについてご紹介します。

【定住率が高い仁淀川町】
高知県仁淀川町は、町の約９割を森林が占める中山間地域です。林業や茶業といった一次産業が基幹産業である一方、全国の多くの中山間地域と同様に、担い手不足や高齢化という課題を抱えてきました。

こうした状況の中、仁淀川町では「地域おこし協力隊の導入ありき」ではなく、地域の産業を将来につなぐために、どのような人材が必要かという視点から人材施策を考えてきました。その結果として生まれたのが、林業分野における人材育成の仕組みであり、その考え方を応用する形で、現在は「お茶＋α」という協力隊ミッションが展開されています。

このミッションは、茶業を軸としながら、個人の関心や強みを組み合わせる柔軟さが特徴です。背景には、「協力隊の任期終了後も、この町で仕事と暮らしを継続できる環境をどう整えるか」という一貫した課題意識があります。

仁淀川町の“定住”を語るうえで欠かせないのが、地域おこし協力隊制度とは別に運用されてきた林業研修制度です。この制度は、平成27年度に地方創生交付金を活用して設計されました。これまでに累計53名が研修生として受け入れられ、そのうちの約70％にあたる37名が町内に定住しています。

最大の特徴は、研修生を“実務研修者”として扱っている点です。研修生は、仁淀川林産協同組合の正職員として雇用され、町内の林業事業体（計9社）に出向。１年間の現場研修と資格取得を経て、最終的には出向先へ就職するという明確なルートが構築されています。
「林業をやってみたい、で終わらせない」

働く場所や収入、将来像まで含めて“見える化”することが、定住につながっているのです。近年では、研修修了後に独立したOBが新たな受け入れ先になるなど、人が人を呼ぶ循環も生まれ始めています。
まずは“仕事として成り立つ土台”をつくる。この考え方が、仁淀川町の定住の原点となっています。

【次の一手としての「お茶＋α」構想】
林業で培ってきた人材育成と定住の考え方を、次に応用した分野が茶業です。
仁淀川町では、茶畑の高齢化や担い手不足により、栽培の継続が難しくなるケースが増えていました。一方で、全国的には日本茶や抹茶への関心が高まり、市場としての可能性も見えています。

そこで3年前から始まったのが、「お茶＋α」という協力隊ミッションです。林業で培ったノウハウを、次は地域おこし協力隊制度を活用して実践しています。
このミッションの特徴は、主軸はあくまで茶業である一方、農閑期や空き時間を活用した＋αの取り組みを自由に組み合わせられる点です。＋αの内容は農業に限らず、販売、観光、民泊などさまざま。個人の関心や強みを活かせる柔軟さが、協力隊希望者とマッチングしやすい理由の一つとなっています。

現在は6名の隊員が着任し、それぞれ……

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