移住にかかる費用の目安｜内訳とお金の悩みを減らす方法とは？

移住をするには、引っ越しや住宅などにかかる移住費用が必要です。
そのため、移住を検討していても、費用面を理由にためらってしまう人もいるでしょう。
しかし、あらかじめ大切なポイントを知っておくことで、お金の悩みを減らせるかもしれません。

この記事では、移住にかかる費用の目安や内訳、お金の悩みを減らす方法についてご紹介します。
移住を検討している方はぜひ参考にしてください。

■近年人気の「移住」にはどのくらいの費用がかかる？
移住を検討するにあたり、費用は気になることのひとつではないでしょうか。
住まいを移すには、引っ越し費用や住宅費などのコストがかかります。
目安となる金額を事前に知っておくことで、移住に必要な費用を準備することができるでしょう。
ここでは、移住に必要な費用についてご紹介します。

◯移住が注目される理由
近年の移住に対する注目度の高まりの理由として考えられるのが、在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方が浸透したことです。それによって、会社へ通勤する機会が減ったりなくなったりしています。
そのため住む場所に関する制限が少なくなり、自分の理想の暮らしを叶えたいと移住を考える人が多くなったのです。

◯移住にかかる費用は？
移住には、一般的な目安として約60万円～100万円ほど必要とされています。
ただし家族構成や車の有無、移住先となる地域の物価によっても必要な費用は変動します。

■移住に必要な費用の内訳
ここでは移住にかかる費用の内訳と、それぞれ目安となる金額をご紹介します。

◯引っ越し費用
家族構成、家具や家電など荷物の多さなどによって変動はありますが、2人暮らしの場合の引っ越し費用は約7万円～16万円ほどとされています。
引っ越しの多いシーズン、移住先が遠い場合などは、さらに費用がかかることもあるので注意しましょう。

費用を抑えるには、複数の業者に見積を依頼して、頼める作業の内容や金額を比較してから依頼するのがおすすめです。

◯住居費用
新しい住居で生活を始める際は、初期費用が必要です。
不動産会社の仲介がある場合は、仲介手数料がかかります。
その上で、物件を購入する場合は購入費、賃貸物件の場合は、敷金・礼金が必要です。
場合によっては、保険料や鍵交換代、消毒代なども必要となります。

賃貸物件の初期費用の相場は、おおよそ家賃の4～6倍とされています。
家賃相場は地域や最寄駅からの距離、築年数など物件の条件によっても変動します。
当面の月々の家賃も必要となるので、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。


◯その他費用
移住のための下見費用も必要です。ただし下見の際の交通費や宿泊費については、自治体が提供するお試し移住制度や移住体験ツアーなどを活用することで助成を受けられる場合があります。
自治体のホームページを調べたり、移住担当窓口へ連絡して確認してみるよよいでしょう。

このほか、住みたい地域の気候や交通環境などによっては、暖房器具、自動車購入費用、駐車場代などが必要になります。

◯当面の生活費
食費や水道光熱費、通信費のほか、日用品代、税金、保険料など当面の生活費が必要です。
2人暮らしの場合、1カ月で約30万円～35万円ほどを目安として用意しておきましょう。
生活費は、家族構成やライフスタイルによって必要な金額が変わります。
参考として、移住前にかかっている月々の出費項目や金額も洗いだしておくとよいでしょう。

また、田舎は都市部に比べて生活費が安いといわれていますが、場所によっては高くつくこともあります。
例えば、水道光熱費やガソリン代、日用品代などが高くなる可能性があるので注意しましょう。

下記、日本FP協会が発行する冊子では、事例付きで地方移住にかかる費用の紹介をしているので、参考に見てみてください。

▼FPが教える！「地方移住」で気になるお金の話
https://www.jafp.or.jp/personal_finance/fresh/chihou_iju/files/chihou_iju_all.pdf

■移住にかかる費用の悩みを減らすためには
移住にかかる費用の悩みを減らすには、どのような対策があるのでしょうか。
ここでは、費用を抑えるための３つのポイントをご紹介します。

◯移住支援の制度を利用する
国や移住先の自治体の移住支援制度を利用することで、費用を抑えられる可能性があります。

国が行っている移住支援制度には、「移住支援金」や「起業支援金」などの移住者に向けた支援制度があります。
また、地方自治体には独自の移住支援制度を行っているところもあり、移住先によってはこうした制度の利用がおすすめです。
住まいに関する支援制度の例としては、自治体が地域内の空き家情報を提供する空き家バンク制度や、住宅取得時の購入費や家賃、リフォーム費の補助などが挙げられます。

移住支援制度については、こちらの記事も参考にしてみてください。
▼地方移住で活用したい補助金｜知っておきたいお金の制度とは？
https://pitamachi.com/municipality/topics/333
▼移住支援制度の具体例｜上手に活用して理想の移住生活を！
https://pitamachi.com/municipality/topics/362

◯移住先での収入源が決まってから移住する
転職を考えている場合は、新しい仕事を決めてからの移住がおすすめです。
移住後の収入源が決まっていることで、当面の生活費のための貯金が少なくても移住後の暮らしが安定しやすくなります。
また、移住活動でのお金に関する精神的な負担も軽減でき、移住後のライフプランも考えやすくなるなど、多くのメリットがあるといえます。

◯移住相談会に参加する
自治体によっては移住への不安を相談できる窓口があり、仕事や移住費用に関する相談ができます。就職や移住に関する支援金や補助金制度の紹介も、受けられる場合があります。

また、先輩移住者に直接話を聞くことができる相談会が開催されていることもあります。昨今ではオンラインで行っている相談会もあるため、どこからでも気軽に参加することが可能です。

移住先候補がある場合は、各自治体の情報をチェックしてみると良いでしょう。

■お金の悩みを減らして楽しい移住生活を
移住に向けて資金や費用が必要となることで、田舎暮らしに魅力を感じつつも移住をためってしまう人がいるかもしれません。しかし移住支援制度の利用や相談の機会を活用することで、お金の悩みを減らせるでしょう。

お金に関する不安や悩みを事前にしっかりと解消して、ぜひ楽しく充実した移住生活を送ってください。