利用規約（自治体様向け） | 地方移住マッチング| ピタマチ

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、TOPPAN株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する移住マッチングWebサービス「ピタマチ」で提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する地方公共団体（以下「申込者」といいます。）の利用条件、及び当社と申込者との間の権利義務関係について定めるものです。

本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と申込者との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。申込者は、本規約に同意することによって、本サービスを利用することができます。
本サービスにおいて個別利用規約（本サービスに関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社が配布又は掲示している文書のことをいいます。）がある場合、申込者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。本規約と個別利用規約の定めが異なるときは、個別利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。以下、本規約及び個別利用規約によって定められた当社と申込者との間の契約関係を総称して「利用契約」といいます。
申込者は、本サービスを実際に利用することで本規約に同意したとみなされ、かつ申込者と当社との間で本サービスにかかる利用契約が成立したものとみなされます。
申込者は、利用契約に定める条件の範囲内において、自己の業務目的（移住に関する広報活動）のために、非独占的かつ再許諾不可の利用権に基づき本サービスを利用するものとします。

当社から申込者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、第4条第2項に定める申込書に記載された電子メールアドレス宛に電子メールを送信又は本サービスWebサイトへの掲載等、当社が適切と判断する方法によって行います。
前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信又は本サービスWebサイトへの掲載により行う場合には、申込者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信時又は本サービスWebサイトへの掲載時から効力を生じるものとします。

当社は、申込者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件として変更後の本規約が適用されます。なお、当社が当該変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を電子メールの送信又は本サービスWebサイトへの掲載、その他当社が相当と判断する方法で申込者に対して通知するものとし、通知の際に当社が定める30日以上の相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。

申込者が本サービスを利用するためには、当社の定める手続に基づき、本サービスの利用申込を行う必要があります。
申込者は、第1条第2項に定める利用契約を遵守することならびに当社のプライバシーポリシー（当社が別途定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」を総称していいます。以下同じ。）に同意の上、当社指定の「ピタマチサービス申込書」（以下「申込書」といいます。）に利用申込時の必要事項（以下「登録事項」といいます。）を記入し、当社又は当社が指定する販売店に申込書を提出する方法により、利用申込を行うものとします。
当社は、当社の基準に従って、前項に従い申込みを行った申込者の利用申込の可否を判断し、当社が利用申込を認める場合には、その旨を申込者に通知します。申込者の利用申込は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
当社が本サービスを適切に提供するには、本サービスの提供に必要な登録事項の開示その他の申込者の役割がすべて適時に実施されることを前提とします。以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は申込者に対して、本サービスの提供の遅延、提供不能及び不完全提供に伴う損害について一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスを提供するために必要な申込者における意思決定又は登録事項その他の提供情報における不足、遅延、誤り又は不具合（契約不適合、欠陥、権利侵害を含みますがこれに限られません）に起因する場合。
2. 本サービスを提供するために必要となる承認、認可などが適時になされない場合。
3. 申請等の提出時又は提出後において申込者又は当社が予見し得ない課題が明確になった場合。
4. 前各号に定めるほか、当社が提示する要求事項に対する申込者の役割が適時に行われない場合。

申込者は、本サービスにおいて用いるID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）しなければなりません。ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により申込者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
申込者は、自己の管理と責任のもとで、本サービスの操作者（自己の職員および所属者ならびに申込者の管理と責任のもとで本サービスを操作する第三者をいい、総称して以下「操作者」といいます。）に対して本サービスを利用させるものとします。また、申込者は、すべての操作者に対してID及びパスワードを適切に管理させるものとします。これらの場合、申込者は、当該操作者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第三者が申込者のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は申込者自身の行為とみなされるものとします。
前項に定める第三者の行為により当社が損害を被った場合、申込者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りでありません。

申込者は、登録事項に変更があった場合には、速やかに当社に通知するものとします。
登録事項に変更があったにもかかわらず、申込者が前項に定める通知をしない場合には、当社は、申込者の登録事項に変更がないものとして取扱うことができるものとします。また、この場合において、申込者に生じた損害は申込者自身の責任とし、当社に生じた損害は、申込者が当社に賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失により当該損害が生じた場合はこの限りでありません。

当社は、申込者の登録事項に含まれる個人情報を、第33条の定めに従い適切に取り扱います。
当社は、法令等に基づいて行政機関又は裁判所等の命令により開示が強制された場合には、当社は、申込者の承諾を得ることなしに、申込者の登録事項を当該機関へ開示することができるものとします。

本サービスは、移住希望をもつ一般利用者（以下「移住希望者」といいます。）に対して、当社との契約により本サービスの利用資格を有する申込者からの移住に関する情報を適切に提供することを目指すマッチングサービスです。当社は、移住希望者と申込者の双方に対して、本サービスWebサイトのマイページ及び次条に定めるメッセージ送受信を通じて情報交換を行う場を提供します。
本サービスは、移住希望者が本サービスWebサイト上で行う移住イメージの診断結果に基づき、当該移住希望者と親和性が高いと当社が判断する申込者の情報を優先的に提供します。ただし、当該診断はキーワード及び画像のイメージ等から当社が独自に評価するものであり、正確かつ完全な情報提供を保証するものではありません。
本サービスは、申込者に対して、移住希望者に向けた情報提供を効率的かつ効果的に行うことを目指して運営するものであり、本サービスを通じて移住希望者にどのような情報を提供するかについては申込者自身の判断と責任において決定する必要があります。当社は、申込者が本サービスを利用又は閲覧したことによる結果等（移住希望者が実際に移住等の行動をとるか否かを含みますが、これに限られません）につき一切保証せず、又、当該結果等につき当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスでは、本サービスWebサイト上でメッセージを送受信する機能（以下「メッセージ送受信」といいます。）を通じて、移住希望者と申込者との間でメッセージの送信及び受信を行うことができます。なお、メッセージ送受信は、本サービスの利用申込時に当社が申込者及び移住希望者に付与するIDに基づき送受信を行うものであり、当社が申込者又は移住希望者に対して他の申込者又は他の移住希望者の登録事項を開示することはありません。
申込者は、メッセージ送受信のために記載する内容（メッセージの本文等。以下「本メッセージ」といいます。）を、申込者自身の判断と責任において決定するものとします。申込者によるメッセージ送受信にかかるトラブル・クレーム等（本メッセージに個人情報その他の重要又は機微な情報を記載したことにより申込者又は移住希望者に不利益が生じた場合を含みますが、これに限られません）について、当社は一切の責任を負いません。
申込者は、他の申込者又は第三者が権利（著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権を含みますがこれに限られません）を保有する画像等を、当該他の申込者又は第三者の許諾なしに、本メッセージに掲載、添付又は貼込等してはなりません。このような行為により申込者と他の申込者又は第三者との間でトラブル・クレーム等が生じた場合には、当社は一切の責任を負いません。
当社は、申込者（操作者を含みます）が第31条に定める禁止行為を行った場合、その他法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要上緊急やむを得ない場合には、本メッセージの記載内容の確認を行うことができます。ただし、当社がそのような確認を行う義務を負うものではありません。また、当社は、申込者がメッセージ送受信に関して法令又は本規約に違反した場合（違反するおそれがあると当社が認めた場合を含みます）若しくは本サービスの円滑な提供上やむを得ない場合には、事前に申込者に通知することなく、申込者に対する本サービスの全部又は一部の提供を一時的に又は完全に停止できるものとします。この場合において、当社は、申込者に対しその理由について一切の開示義務を負わず、又、本サービスの停止等によって申込者に生じた損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
当社は、本サービスで提供する情報を充実させる目的又は本サービスの利便性を高める目的のもと、本メッセージに含まれるキーワードを取得し分析する場合があり、申込者はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社による当該キーワード取得及び分析によって、個人を特定することはありません。

本サービスの利用可能地域は日本国内とし、申込者は日本国内に所在するものに限られます。

本サービスにおいて移住希望者に提供される情報には、申込者からの情報のほか、当社と提携する第三者が提供するサービス又はコンテンツが含まれる場合があります。この場合、当該サービス又はコンテンツに対する責任は、当該第三者が負うものとします。なお、当該サービス又はコンテンツには、当該第三者が定める利用規約その他の条件が適用される場合があり、申込者は当該第三者が必要と判断した場合には当該利用規約等に同意する必要があります。

当社は、本サービスにおいて、当社又は当社と提携する第三者の広告を、本サービスWebサイト上に掲載若しくはメッセージ送受信を通じて移住希望者に送信することができるものとし、申込者はあらかじめこれを承諾するものとします。

当社は、本サービスにおいて申込者が移住希望者に提供するデータ、申込者が送受信する本メッセージその他申込者が本サービス上で利用することができるデータ等（総称して以下「申込者データ」といいます。）を保存する義務を負いません。また、当社は、当社の故意又は重過失によって申込者データに不具合が生じた場合を除き、申込者データの保存又は復元等に関する申込者からの照会に応じる義務を負いません。申込者は、申込者データを保存する必要がある場合には、自らの責任において申込者データのバックアップを取るものとします。

本サービスでは、以下の各号に定めるデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために利用する場合があります。申込者は、当社による当該利用につき、あらかじめ承諾するものとします。
1. 個人情報が含まれない数値・属性データ
2. 本サービスの運用時に生成される各種システムログデータ
3. 申込者による本サービスの利用状況及び画面・項目の利用頻度その他の統計データ
4. 前各号のデータをもとに当社が生成する二次加工データその他一切のデータ
当社は、前項各号に定める加工されたデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために第三者へ開示する場合があります。

当社は、本規約の定めに従い本サービスを提供する義務を負うものとします。

当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備等を修理又は復旧するものとします。
当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
上記のほか、本サービスの不具合が発生していることを申込者が知り、それを当社に通知した場合、当社は当該通知に誠実に対応するものとします。

当社は、本サービスの提供又は提供において必要となる業務の全部又は一部を、当社の責任と判断のもとで第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」といいます。）に対して、第33条に定める個人情報の取扱いその他本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

当社は、申込者のプライバシーを尊重し、申込者データに含まれる個人情報を当社のプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。
当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分によらなければ、第三者に対して申込者データを開示しないものとします。

申込者は、当社（当社が指定する販売店を含みます。本章において以下同じ）に対し、申込書又は利用契約に基づき、本サービスの利用料金として当社が別途提示する価格表又は見積書等に記載された金額を支払うものとします。
本サービスの利用料金を前項に定める金額から変更する場合には、第3条の定めを準用するものとします。

前条に基づく利用料金の支払方法および支払期日その他の詳細は、当社と申込者の間で別途定めるものとします。

当社は、本サービスの利用料金について、申込者の責めに帰すべき事由のあるとき、第28条第1項及び第2項に定める場合において申込者が本サービスを利用することができなくなったとき、又は申込者の事情により利用契約の解除が発生したときにおいて、当社から申込者に対し返金をしないものとします。

当社は、申込者に対して金銭債務を有する場合には、本サービスに関する利用料金その他の売掛金債権と対当額において相殺することができるものとします。

本サービスにかかる利用契約の有効期間は、申込書に定めるとおりとします。なお、申込者と当社が別途協議し合意のうえ書面で定めた場合には、利用契約の有効期間を延長または短縮することができるものとします。

申込者は、自己都合により利用契約を中途解約する場合には、解約希望日の１ヵ月前までに書面により当社に通知し、当社の承諾を得るものとします。

申込者は、利用契約が理由の如何を問わず終了した時点で未払いの利用料金または支払遅延損害金等がある場合には、利用契約の終了後１ヵ月以内にこれを支払うものとします。
申込者が本サービスにおいて利用可能なすべての申込者データ及び利用権は、理由の如何を問わず、申込者の利用契約が終了した時点で消滅するものとします。申込者の錯誤その他の事情により利用規約が終了した場合であっても、当社は、利用契約を再度締結する義務を一切負いません。

申込者は、当社指定の申請書を当社に提出することで、本サービスの利用を一時休止（以下「一時休止」といいます）することができます。この場合、利用契約は終了しないものとし、申込者データは本サービス内に保持されます。
一時休止の場合において、本サービスの利用料金の返金はいたしません。
一時休止をした申込者は、事前に当社へ書面により通知のうえ当社の承諾を得た場合には、本サービスの利用を再開することができるものとします。なお、当該利用再開時点において第23条に定める利用契約の有効期間がすでに終了していた場合には、申込者は新たな利用期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
当社は、一時休止中の申込者に対して、本サービスの利用にかかる事項（第28条又は第29条に関する重要事項を含みますがこれに限られません）を通知する義務を負いません。また、当社は、一時休止中に本サービスが終了等したことにより申込者に発生した損害について、法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします

申込者又は当社は、相手方が以下の各号の一つに該当した場合には、何らの催告その他の手続を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合。
2. 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合。
3. 第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合。
4. 破産、特別清算、民事再生及び会社更生手続の申立てを受け、もしくは自ら申立てた場合。
5. 解散の決議をし、若しくは他の会社との合併をした場合、又は営業の重要な部分を譲渡した場合。
6. その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
7. 相手方に不利益をもたらす（そのおそれのある行為を含む）行為をした場合。
8. 利用契約に定める義務を履行できる見込みがないと認められる相当の事由がある場合。
9. 第37条に定める反社会的勢力の排除に違反した場合。
申込者又は当社は、相手方が利用契約の定めに違反した場合には、相当の期間を定めて書面をもってその是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、利用契約を解除することができるものとします。
第1項の定めにより利用契約を解除された場合には、有責当事者は当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する一切の債務を弁済するものとします。
前各項に基づき利用契約が解除されたことにより当社に損害が生じた場合、当社は、申込者に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、申込者への事前の通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合又はやむを得ない場合は、事後に通知することができるものとします。
1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
4. 天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
5. その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難と当社が判断する場合
当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、申込者に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの全部又は一部を停止したことによって申込者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、当該停止が当社の故意又は重過失に帰すべき事由に起因する場合はこの限りでありません。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止できるものとし、変更日又は廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

本サービスの全部又は一部の変更・廃止について、変更日又は廃止日の30日前までに申込者に通知した場合
天災地変、法令の制定・改正・廃止その他当社の責によらない事由により本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
同種のサービスを新たに提供することで、申込者に実質的な影響を与えない場合

当社は、本サービスにかかる利用契約の終了後においても、以下の各号に定めるデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために利用する場合があります。申込者は、当社による当該利用につき、あらかじめ承諾するものとします。
1. 個人情報が含まれない数値・属性データ
2. 本サービスの運用時に生成される各種システムログデータ
3. 申込者による本サービスの利用状況及び画面・項目の利用頻度その他の統計データ
4. 前各号のデータをもとに当社が生成する二次加工データその他一切のデータ
当社は、前項各号に定める加工されたデータを、本サービスの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために第三者へ開示する場合があります。

申込者（操作者を含みます）は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為（そのおそれのある行為を含みます）を行ってはなりません。
1. 法令等に違反する行為。
2. 公序良俗を害する又は反する行為。
3. 当社又は第三者（他の申込者及び移住希望者を含みます。本条において以下同じ。）の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
4. 当社による本サービスの提供を妨害する行為。
5. 第三者の本サービスの利用を妨害する行為。
6. 当社又は第三者になりすます行為。
7. 本サービスの利用権を第三者に譲渡又は貸与する行為。
8. 他の申込者のID・パスワードを使用する行為又はその入手を試みる行為。
9. 他の申込者の個人情報、登録事項、利用履歴等を不正に収集、閲覧、改竄する行為。
10. 意図的に虚偽又は事実無根の情報を流布させる行為。
11. 暴力的表現、性的表現、人種・国籍・信条・性別・社会的身分・門地等による差別につながる表現、自殺・自傷行為・薬物乱用を誘引・助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える表現を本サービス上で送信する行為。
12. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他の営利を目的とする行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者又は特定の地方公共団体に対する嫌がらせや名誉棄損、誹謗中傷、侮辱、差別、偏見等の助長を目的とする行為、その他本サービスが予定する利用目的と異なる目的で本サービスを悪用する行為。
13. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
14. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
15. いわゆるスパムと同視しうるメッセージを複数の申込者に送信する行為。
16. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用・提供する行為、その他本サービス用設備等に支障を与える行為。
17. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードの入手を試みる行為。
18. 前各号の行為を惹起し又は容易にする行為。
19. 本規約又は利用契約の定めに違反する行為。
20. その他当社が不適切と判断した行為。
申込者は、他の申込者又は移住希望者により前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、申込者の行為（申込者の行為とみなされる第三者の行為を含みます。）が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に申込者に通知することなく、申込者に対する本サービスの全部又は一部の提供を一時的に又は完全に停止した上で、申込者の第1項各号のいずれかの行為に関連する情報を削除し、利用契約を解除できるものとします。この場合において、当社は、申込者に対しその理由について一切の開示義務を負わず、又、当該情報の削除及び利用契約の解除等によって申込者に生じた損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
当社は、前項に該当する場合には、申込者の利用契約を解除し、再度の登録を拒否することができるものとします。
前各項は、当社が申込者の送信する情報を監視する義務を負うことを定めるものではありません。

当社は、申込者が利用契約の定めを遵守していることの確認を目的として、申込者に対し必要な調査を請求できるものとし、申込者はすみやかにこれに応じ、協力するものとします。

当社は、移住希望者及び申込者の個人情報をプライバシーポリシー（「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」）に基づいて取扱うものとし、申込者はこれに同意するものとします。
本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービスにかかる利用契約に関して、当社が申込者に対して負う損害賠償責任の範囲は、自己の責に帰すべき事由により又は利用契約に違反したことが直接の原因で現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は申込者から当社が過去1年間に受領済の利用料金の額を超えないものとします。なお、当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接的、派生的に生じた損害及び次条に定める免責事項に該当する場合については、賠償責任を負わないものとします。
前項の定めにかかわらず、当社の故意又は重過失により申込者に損害が生じた場合には、当社は申込者に対し、当該損害を賠償するものとします。

当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、信頼性、申込者の特定の目的に対する適合性、申込者の期待する機能又は商品的価値を有すること並びに本サービスに不具合が生じないことについて、明示的又は黙示的を問わず一切保証しません。
本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により申込者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでありません。
1. 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、疾病・感染症の流行、輸送機関・通信回線の事故・障害（輸送機関の計画運休等を含む）、法令・規則の改廃、政府行為その他の不可抗力
2. 申込者の設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等申込者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を申込者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備等のうち当社の製造によらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備等のうち、当社の製造によらないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
11. 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失等の責に帰すべき事由がない場合
12. その他当社の責に帰すことができない事由
当社は、申込者が本サービスを利用することにより申込者と第三者との間で生じた紛争等について一切関知しません。万が一当該紛争を理由として、第三者から何らかの請求・異議等が当社に対して申し立てられ又は訴訟が提起された場合に、当社において当該第三者に賠償金額又はその解決に要した費用を支払ったときは、申込者は当社に当該賠償金額又はその解決に要した費用を補償するものとします。

申込者及び当社（相手方から秘密情報を受領する当事者。以下「受領者」といいます。）は、本サービスの提供又は利用するにあたり知り得た相手方の業務上又は技術上の情報であって相手方が秘密である旨を明示して開示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示・漏洩してはならず、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用してはならないものとします。なお、開示においては本サービスの提供又は利用のために必要最小限の範囲で開示するものとし、必要な範囲を超えて機微度の高い秘密情報を提供してはならないものとします。
前項の定めにかかわらず、以下の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報。
2. 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報。
3. 開示を受け又は知得した後、自己の責によらないで公知となった情報。
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手した情報。
5. 相手方から開示された秘密情報によることなく、独自に開発又は取得した情報。
6. 不正競争防止法上の営業秘密に該当しない情報。
受領者は、秘密情報を、本サービスの提供又は利用に関して当該秘密情報を知る必要のある自己及び委託先の役員及び従業員ならびに弁護士など秘密保持義務を負う第三者に限定して開示することができるものとします。この場合、受領者は、本項に基づく開示先に対して本条に基づく受領者としての義務を周知させるとともに、開示先が受領者としての義務を違反した場合にはその責を負うものとします。
第1項の定めにかかわらず、受領者は、法令等に基づく行政機関、裁判所等の命令により秘密情報の開示が強制される場合、適法に開示が強制された範囲に限って秘密情報を開示することができるものとします。ただし、秘密情報の開示を回避又は限定するために必要な防護措置を取れるよう事前又は事後すみやかにその旨を相手方に通知するものとします。
受領者は、本サービスの提供又は利用のために必要かつ最小限の範囲を超えて秘密情報を複写又は複製しないものとします。また、複写又は複製されたものは秘密情報とみなすものとします。
受領者は、本サービスの提供又は利用のために不要となった場合又は利用契約が終了した場合において相手方の要求があるときには、秘密情報を遅滞なく返却するものとします。ただし、相手方の承諾がある場合又はコンピュータシステムに記録される中間ファイルなど返却が困難な秘密情報においては、返却に代えて、受領者自身の責任において第三者に漏洩しないための措置をとって廃棄又は消去するものとし、相手方の求めに応じてその証明書を発行するものとします。
本条に定める秘密保持義務は、利用契約の終了後3年間にわたり有効に存続するものとします。

申込者（操作者を含みます）及び当社（委託先を含みます）は、それぞれ相手方に対して、自己又は自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）であること。
2. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
3. 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
4. 反社会的勢力を利用して、名誉や信用等を毀損し、又はその恐れのある行為をすること。
5. 反社会的勢力を利用して、詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
6. 自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
申込者及び当社は、相手方が、前項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
前項により申込者又は当社が利用契約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
第2項により申込者又は当社が利用契約を解除したことによって、当該解除権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求することができるものとします。

本サービスにおいて当社が申込者に開示又は提供する著作物等（本サービスを構成する各種プログラム及び申込者に提供される情報・コンテンツを含みますがこれに限られません。本条において以下同じ。）の著作権その他の知的財産権は、すべて当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとします。申込者は、本サービスの利用範囲内に限り、当該著作物等を使用することができるものとします。
当社は、本サービスの提供において、申込者に対して当社の著作権、特許権その他の知的財産権（各々当該権利を受ける権利を含む）につき何らの権利も供与しないものとします。
申込者は、本サービスにおける著作物等を、いかなる方法によっても、本サービス上の利用範囲を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。）することはできません。
前各項の定めにかかわらず、本メッセージにかかる権利は本メッセージの作成者に帰属し、当社が本サービスにおいて本メッセージに関する権利を取得することはありません。

申込者は、事前の当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が適用のある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。申込者及び当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、他の申込者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、申込者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本サービスにかかる利用契約が終了した後においても、第18条、第25条、第30条、第33条、第34条、第35条、第36条、第38条、第39条、第40条、本条、第42条及び第43条の定めはなお有効に存続するものとします。

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

申込者と当社の間で生じた利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約又は利用契約に定めのない事項または解釈に疑義の生じた事項については、申込者と当社が誠実に協議し解決するものとします。