【募集終了】西会津町地域おこし協力隊「移住・定住」分野募集

今回、西会津町が求める「移住・定住」を担当していただく地域おこし協力隊に求めるのは、移住希望者が抱くこれらの疑問や不安に答えながら実際の移住までのサポート、移住後のサポートをしていただくことです。 


人口減少に歯止めがかからない中、西会津町では「移住・定住」により人口を増やすことが非常に大きな課題となっています。そのため専門窓口である「西会津のある暮らし相談室」を設置し、移住・定住に関する支援体制を強化しています。

そのような中でも、若者世代や子育て世代の移住・定住を促進するための情報発信、住環境や仕事の整備、地域で移住者を受け入れするための体制づくりが思うように進んでいないのが現状です。

現在の西会津のある暮らし相談室の対応は、直接問い合わせのあった方や実際に町を訪れた経験がある方など、「既に移住することを決断している方」への対応がメインになっています。

コロナ禍を機にテレワークやワーケーションも含めた地方移住が進んでいますが、移住先や滞在先としてどこを選んだら良いか迷っている方や本気で移住する前にどんな所なのか体感してみたいという移住をライトに考えている方々にはまだ西会津町の魅力や地方移住のメリットを伝えきれていません。

そういった方々に対して積極的に情報発信し、アプローチしていくことで関係人口から移住に結び付けていくことができるかがとても重要になってきます。
そのために、町内に腰を据えてじっくりと移住施策に取り組むことのできる地域おこし協力隊が必要となってきます。

若者世代、移住者と同じ目線に立って柔軟な発想と行動力を持つ外部人材である地域おこし協力隊と、地域の事情に精通している町職員や移住コーディネーターと連携しながら効果的な移住施策を展開していきたいと考えています。
皆様のご応募、お待ちしています！

＜地域おこし協力隊の活動目標＞

都市部の潜在的移住者、ライトな移住者へのアプローチによる関係人口及び移住者目線での受け入れ体制づくりを行い移住者の増につなげる。
（町の達成目標：20代～40代の移住者または移住組　年間15組）
この目標に向けて、最長3年間地域おこし協力隊として活動していただきます。

 
＜目標達成の手段＞
上記活動目標を達成するため以下のような工程が必要になります。

・移住に関わる地域住民（移住サポーター、自治区長、各種地域づくり団体等）との良好な関係づくりや実際の移住者とのコミュニケーションを積極的に行う。

・WebやSNSなどの情報発信ツールを活用しながら潜在的移住希望者へのアプローチを図るとともに傾向把握に努め、ニーズにマッチした体験プログラムの提供や移住体験ツアーの企画等を行う。

 ＜３年間の活動スケジュール概要＞
（１年目）
前半は移住コーディネーター、町役場職員等とともに地域を回りながら住民や団体等の関係づくりを徹底的に行います。現行の移住関連施策のサポートを行いながら、各種情報の収集、移住者の傾向等をリサーチし、1つ以上の試行的事業を企画実施します。
（２年目）
1年目の活動を継続、あるいは評価検証により取り組み内容のブラッシュアップを行っていきます。所属課等との面談の上、退任後の進路を見据えたリサーチをしていただきます。（中間支援組織等の立ち上げ、宅建取得等）
（３年目）
2年間の活動の評価検証により、取り組み内容のブラッシュアップを行います。所属課等と面談の上、退任後の進路を見据えた準備を進めていきます。（中間支援組織等の立ち上げ、宅建取得等）
 

＜退任後のキャリアパス＞
退任後は移住希望者と行政・地域・関係団体をつなぐ中間支援組織の立ち上げや特定地域づくり事業協同組合の事務局員、あるいは町の移住コーディネーター（会計年度任用職員）としての登用など、地域おこし協力隊としての任期が終了した後でも引き続き移住・定住に関する仕事に携わっていてただくことを考えています。

そのために必要な資格、ニーズのある資格（宅地建物取引士等）を任期中に取得していただく場合もあります。